サービス種類ごとに、サービスを提供する事業者が受け取れる額が決められています。それを報酬基準といいます。例えば１時間で1,000円などと決められている報酬基準のサービスを2時間使った場合は、報酬額は2,000円となります。利用者は、報酬額の1割を負担することになりますので、この場合は、200円が利用者負担となります。
一人で多くのサービスを利用すると、利用者負担が高額になってしまうので、サービスの利用を控えることになりかねません。そうしたことを防ぐため、月ごとの利用者負担額には、上限額が定められています。この上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。
| 区分 | 負担上限金 | 対象 |
| 生活保護 | 0円 | 生活保護受給世帯 |
| 低所得 | 0円 | 市町村民税非課税世帯（※1） |
| 一般１ | 9,300円 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）（※2、3） |
| 一般２ | 37,200円 | 上記以外の世帯 |
（※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、概ね300万円以下の収入の世帯が対象となります。
（※2）概ね600万円以下の収入の世帯が対象となります。
（※3）入所施設利用者（20歳以上）と、グループホーム利用者の場合は、課税世帯であれば「一般２」の区分になります。
サービスの1割負担以外に、提供されるサービスの種類によっては、実費を負担していただくことがあります。